（法律相談）

手続の種類	相談料（税抜）
法律相談	0円

遺言書作成

事件の種類	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
遺言書の作成費用	10万円	0円

 

補足：

1. 遺言書の保管をご希望の場合は、月500円の年間契約で承っております。
2. 公正証書遺言の場合は、着手金に10万円が追加されます。
3. 非定型的な遺言書作成をご希望の場合、別途費用をご請求させていただく場合がございます。
4. 遺言書の作成が完了した後、後日内容の変更をご希望とされる場合は、１回の変更手続あたり、2万円/１時間、最大で５万円となります。
   ※１時間とは依頼者からの聴き取り、条項の作成等に要する時間です。
5. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
6. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

遺言執行

相続財産	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
300万円以下の場合	0円	20万円
300万円を超え3,000万円以下の場合	0円	15万および1.6％
3,000万円を超え3億円以下の場合	0円	39万および0.8％
3億円を超える場合	0円	159万および0.4％

補足：

1. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

（法律相談）

手続の種類	相談料（税抜）
法律相談	0円

相続放棄

事件の種類	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
事案簡明な場合	5万円	0円
複雑な事情がある場合	5万円	5万円～

補足：

1. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

以下遺産分割交渉～遺留分減殺請求（被請求者側）の報酬にございます「経済的利益」についてのご説明：

経済的利益は、相続で取得された相続財産の総額ではございませんので、ご安心ください。
例えば、他の相続人様が、依頼者様の相続財産の額を1,000万だと主張していたところ、交渉や訴訟によって結果1,500万円に増えた場合、増えた500万円分が経済的利益ということになります。
従いまして、報酬金は500万円分に対するパーセンテージ（この場合9％）で計算されます。

遺産分割交渉

相続財産（経済的利益）	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
300万円以下の場合	20万円	20万円および10％
300万円を超え3,000万円以下の場合	20万円	23万円および9％
3,000万円を超え3億円以下の場合	20万円	143万円および5％
3億円を超える場合	20万円	743万円および3％

補足：

1. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。

遺留分減殺請求（請求者側）

遺留分（経済的利益）	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
300万円以下の場合	20万円	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	20万円	10％
3,000万円を超え3億円以下の場合	20万円	6％
3億円を超える場合	30万円	4％

補足：

1. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。

遺留分減殺請求（被請求者側）

遺留分（経済的利益）	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
300万円以下の場合	30万円	20万円および16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	30万円	38万円および10％
3,000万円を超え3億円以下の場合	30万円	158万円および6％
3億円を超える場合	30万円	758万円および4％

補足：

1. 実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途ご負担いただきます。
2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。