イデア・パートナーズ法律事務所
弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所
0364165662
弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所

弁護士紹介

03-6416-5662

 

パートナー弁護士

弁護士 上野 潤

大手電機メーカーのシステムエンジニアとして社会人経験を経た後、弁護士に転身。都内中規模事務所での勤務を経て、企業法務や知的財産を取り扱う大規模事務所に移籍。その後独立して当事務所を設立。日本の各法律分野(相続、不動産、知的財産、交通事故等)について豊富な実務経験を有するほか、米国渡航、ビザ・永住権等の問題についても明るい。

東京弁護士会所属
北海道大学理学部物理学科卒業
東京大学大学院理学研究科修了
北海道大学法科大学院修了

主な役職

経営革新等支援機関(平成25年4月~現在)
犯罪被害者支援委員会研修員(平成21年4月~平成22年4月)
非弁護士取締委員会委員(平成25年4月~平成27年4月)
住宅紛争審査会紛争処理委員(平成27年9月~現在)
弁護士会の各法律相談等担当(知的財産権・ライセンス契約分野,遺言信託分野,住宅専門家相談,女性のための法律相談)
中野商工会議所相談担当
足立区法律相談担当

ご挨拶

「法人案件でも個人案件でも、ワンストップで解決できる事務所を作りたい。」
それが設立時から変わらぬ当事務所の理念です。
法人案件と個人案件。一見、両者は離れたところにある法分野で,会社間の訴訟などを得意とするような弁護士は個人案件をやらず、家事事件や相続案件などを得意とする弁護士は法人案件をやらないのでは、あるいは取扱ってはいても余り得意ではないのではないかとも思えます。
しかし、実のところ、法人案件と個人案件は、決して水と油という関係にあるものではありません。
例えば、法人案件でしばしば行う企業価値判断の手法は、遺産分割事件において、非公開株の株価を適正に選出するのに役立ちますし、立退きを迫られている個人の方の弁護をすることは、不動産管理業を行う事業主に対する適切な法的助言が出来ることに通じます。また、法人案件とはいっても、紛争の内実を見ていくと、それは賃貸借契約における合意の問題であったり、業務委託契約における履行の有無の問題であったりといったように、最終的には個人案件と同様の紛争実体に帰着していくことも多いのです。
このように、法人案件と個人案件というのは、互いに相反するものではなく、表と裏の関係にあって相互に密接に関連しているといえます。
もちろん、法人案件のみを得意とする事務所にも、個人案件のみを得意とする事務所にも、それぞれ長所があると思います。しかし、法人案件はこちらの事務所、個人案件はあちらの事務所というのではなく、どんな法的トラブルに対してでもワンストップで解決できる法律事務所があれば、それは依頼者の期待に大きく応えることになるのではないかと思いました。
それが、当法律事務所を設立した私の弁護士としての想いです。

スタッフ一同、理想のパートナーとして、皆様のお役に立てるよう最善を尽くして参りたいと思います。



アソシエイト弁護士

弁護士 亀ヶ谷 貴之

一般民事、企業法務はもちろんのこと、仮想通貨法など新しい法分野についても積極的に研究し自己研鑽に努めるチャレンジ 精神旺盛な弁護士。常に依頼者の話に真摯に耳を傾け、最善策 を探して奔走する。趣味は山登り。

東京弁護士会所属
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学法科大学院修了

主な役職

中小企業法律支援センター

私は,ご依頼いただいた事件を迅速かつ適切に解決することを常に意識しております。

事件というのは,非日常です。本来なら家事をしている,仕事をしている,家族団欒をしている,
そのような時間を事件について悩むことで食いつぶされてしまうのは非常に残念なことです。
事件を一刻も早く解決することで,依頼者の方がまた日常生活に戻ることができます。

これが弁護士に依頼するメリットであり,弁護士が提供すべきサービスの内容だと,私は考えております。

もちろん,いくら事件が迅速に解決されたとしても,その結果が依頼者の方の納得できないものでは何の意味もありません。
納得のいく解決は早期の解決と同様,重要なものです。

依頼者の方が納得できるような解決を目指しつつ,それでいて早期に事件を解決する。
このような思いをもって,依頼していただいた事件に取り組んでおります。

 



移民法顧問

弁護士 ジーン・マクナリー

Gene McNary, Esq.

1992年に米国移民局長官を離任した後からは、ビザや永住権取得のための 申請をサポートする法人の顧問として、戦略的アドバイス、コンサルティ ング、および専門的知識を提供させていただいて参りました。

主な役職

元米国移民局長官(1989~1993)
Commissioner of the U.S. Immigration & Naturalization Services(1989-1993)
1989年米国大統領ジョージ・ブッシュ政権時において、米国移民局(USCIS)の最高位の地位に任命され1989年から1993年迄移民局長官を務めた。
氏は現在実務を行っておりませんが移民法とこれらの法律を取り締まり、組織する連邦機関の管理に関して、たぐい稀な知識と理解を持つ有力なリーダーであり、議会、労務、法律、海外の代表者と密接な関係を保っている。(現在行われているEB-5,DV抽選永住権プログラムは氏の移民局長官就任時に施行されたプログラムです)

主な協力弁護士

弁護士 チャールズ・W・プレイ

Charles W. Pley, L.L.B.

カナダ弁護士協会、国際弁護士協会および米国移民弁護士協会のメンバー であり、専門家、企業や法人に対し米国およびカナダ両国の移民に関する 法的サービスを行う国際移民弁護士である。

主な役職

Law office of Charles Pley法律事務所 所長
米国移民弁護士協会所属
カナダ弁護士協会所属
前カナダ外交官
Member of the Canadian Bar Association(CBA).
カナダ弁護士会会長(1997~1998年)
The College of Immigration Practitioners of Canada(CIPC)議長
Member of the American Immigration Lawyers Association(AILA).
カナダ弁護士協会、国際弁護士協会および米国移民弁護士協会のメンバーであり、専門家、企業や法人に対し米国およびカナダ両国の移民に関する法的サービスを行う国際移民弁護士である。現在、移民問題に関する数々の記事を執筆しており、移民政策に関してカナダの上級政府官僚に定期的にアドバイスを行なっている。また、トロントにあるセネカ大学(Seneca College)移民公認プログラムの諮問委員会に属し、移民業務や方法についての講義を行なっている。

弁護士 ロバート・T・ミンブ

Robert T. Mimbu, Esq.

米国非移民ビザ、移民ビザを専門とし国選弁護士として又、各方面で米国移民法の講師として活躍をしている。

主な役職

Robert Mimbu, PLLC法律事務所 所長
University of Puget Sound卒 法学博士
米国移民弁護士協会所属
ワシントン州弁護士協会所属
Member of the American Immigration Lawyers Association(AILA).
米国非移民ビザ、移民ビザを専門とし国選弁護士として又、各方面で米国移民法の講師として活躍をしている。



ご相談のファーストステップは
こちらから

Copyright©イデア・パートナーズ法律事務所.
All Right Reserved.無断転写・転載禁じます