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交通事故

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解決事例

その1:紛争処理申請によって非該当から14級を獲得した事例

ご依頼前の状況

 もらい事故により、右足関節部を骨折したAさん。先ずはご自身での後遺障害診断書を保険会社に提出したが、認定結果は非該当。
その後、結果に納得できないという理由で当事務所にご相談頂きました。

受任後の活動

当事務所が、後遺障害診断書を確認したところ、問題となる関節の可動域制限に関する記載が不十分であることが判明しました。
そこで、病院で行ってもらうべき具体的な検査項目についてお伝えし、再度後遺障害診断書を作成してもらいました。

 当該後遺障害診断書によって、可動域制限の度合いが14級相当に達していることが明らかとなったため、異議申立てを行いました。しかし、非該当の結果は変わりませんでした。そこで、裁判外の最終手段として、自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請を行いました。その際、労災・補償障害の基準に照らして、非該当の判断が誤りであることを丁寧に論じた意見書を提出しました。その結果、無事14級該当性が認められました。

 最終的に、14級を前提として、逸失利益及び後遺障害慰謝料が上乗せされた金額による示談が成立しました。

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その2:過失割合について争いのあった事案

ご依頼前の状況

停車中の車両(加害車両)の右側を通過しようとしたところ、突然停車中の車両が発進し、依頼者が運転する被害車両の左後部タイヤに衝突した事故。依頼者は「0:100」を主張。他方、相手方保険会社は、依頼者にも前方不注意の過失があるとして、「30:70」を主張していました。

受任後の活動

直ちに事故現場に赴き、依頼者の説明を受けながら、停車中の車両の状況、道路の幅員、通行量などを調査しました。
その後、衝突箇所や現場調査によって得られた幅員等の情報をもとに、加害車両が発進した時点を特定し、事故状況を図解することによって、依頼者が加害車両の発進を目視できた可能性が極めて小さいことを立証しました。
その結果、依頼者の希望に近い「5:95」の過失割合により、示談を成立させることができました。

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その3:逸失利益の基礎となる収入額が争いとなった事案

ご依頼前の状況

追突事故により頸椎捻挫の傷害を負われた事案。後遺障害等級認定は14級。当時ご依頼者は休職期間中でした。このことから、相手方保険会社の代理人は、逸失利益の基礎となる収入額について、家事従事者として低い収入で計算すべきと主張していました。

受任後の活動

数回に渡って交渉を重ねたものの、相手方代理人は、家事従事者を前提とした低い収入による逸失利益の計算という主張を固辞しました。
そこで、訴訟を提起。
①依頼者が事故直前まで仕事をしており、600万円近くの年収を得ていたこと、②事故当時も求職活動を熱心に行っており、事故がなければほどなく前職と同等の収入を得られる職に就いていた蓋然性が高いことなどを立証しました。
訴訟提起から約5か月後、家事従事者を前提とした逸失利益を大きく上回る金額による示談が成立しました。

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