イデア・パートナーズ法律事務所
弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所
0364165662
弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所

取扱い案件・および費用

03-6416-5662

分野別の弁護士費用

交通事故

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談(初回30分) 0円

(手続代理)

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
被害者側 0円 20万円+回収額の10%

補足:

  1. 弁護士費用特約に加入されている方は、別途ご相談ください。
  2. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  3. 8割以上の案件は、交渉手続で解決致しますが、訴訟手続等をご希望される場合、通常1年前後の手続となります為、協議の上、別途費用をご請求させていただく場合がございます。

 



遺言・相続

遺言

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

遺言書作成

事件の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
遺言書の作成費用 10万円 0円

 

補足:

  1. 遺言書の保管をご希望の場合は、月500円の年間契約で承っております。
  2. 公正証書遺言の場合は、着手金に10万円が追加されます。
  3. 非定型的な遺言書作成をご希望の場合、別途費用をご請求させていただく場合がございます。
  4. 遺言書の作成が完了した後、後日内容の変更をご希望とされる場合は、1回の変更手続あたり、2万円/1時間、最大で5万円となります。
    ※1時間とは依頼者からの聴き取り、条項の作成等に要する時間です。
  5. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  6. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

遺言執行

相続財産 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 0円 20万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 0円 15万および1.6%
3,000万円を超え3億円以下の場合 0円 39万および0.8%
3億円を超える場合 0円 159万および0.4%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

相続

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

相続放棄

事件の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
事案簡明な場合 5万円 0円
複雑な事情がある場合 5万円 5万円~

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

以下遺産分割交渉~遺留分減殺請求(被請求者側)の報酬にございます「経済的利益」についてのご説明:

経済的利益は、相続で取得された相続財産の総額ではございませんので、ご安心ください。
例えば、他の相続人様が、依頼者様の相続財産の額を1,000万だと主張していたところ、交渉や訴訟によって結果1,500万円に増えた場合、増えた500万円分が経済的利益ということになります。
従いまして、報酬金は500万円分に対するパーセンテージ(この場合9%)で計算されます。

遺産分割交渉

相続財産(経済的利益) 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 20万円 20万円および10%
300万円を超え3,000万円以下の場合 20万円 23万円および9%
3,000万円を超え3億円以下の場合 20万円 143万円および5%
3億円を超える場合 20万円 743万円および3%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
  3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。

遺留分減殺請求(請求者側)

遺留分(経済的利益) 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 20万円 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 20万円 10%
3,000万円を超え3億円以下の場合 20万円 6%
3億円を超える場合 30万円 4%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
  3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。

遺留分減殺請求(被請求者側)

遺留分(経済的利益) 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 30万円 20万円および16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 30万円 38万円および10%
3,000万円を超え3億円以下の場合 30万円 158万円および6%
3億円を超える場合 30万円 758万円および4%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。
  3. 調停・訴訟等をご希望される場合は、別途費用となります。

 



離婚、親権問題(国際離婚)

相手と離婚したい、あるいは相手から離婚を切り出されたという場合のリーガルサービスです。離婚自体について相手と意見が分かれている場合(自分は離婚したいが相手が応じてくれない、あるいは相手から離婚を切り出されたが自分は離婚したくないという場合)はもちろんのこと、離婚自体についてお互いに納得している場合であっても、離婚に当たっては、親権をどちらが取るか、子供との面会はどうするか、養育費の額、財産分与、年金分割など様々なことを決めておかなければなりません。

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

離婚手続き

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉による解決 30万円 20万円+回収額の10%
調停による解決 40万円 40万円+回収額の10%
訴訟による解決 50万円 50万円+回収額の10%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

国際結婚の場合の離婚手続き

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉による解決 30万円 20万円+回収額の11%
調停による解決 40万円 40万円+回収額の11%
訴訟による解決 50万円 50万円+回収額の11%

補足:

  1. 海外の弁護士が必要な場合においては、実費を別途ご負担いただきます。
  2. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  3. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

 



債務整理

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談(初回30分) 0円

任意整理

債権者数 手続費用(税抜) 報酬金(税抜)
1社当たり 3万円 なし

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

個人再生

民事再生の種類 手続費用(税抜) 報酬金(税抜)
通常の民事再生事件 35万円 なし
住宅ローンの変更を伴う
民事再生
45万円 なし

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

過払い金請求

タイプ 手続費用(税抜) 報酬金(税抜)
減額の場合 1社当たり:3万円 10%
過払いの場合 20%

補足:

  1. 実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途ご負担いただきます。
  2. 弁護士による出張料金は別途生じますが、ご来所頂いた場合は、発生致しません。

 



建物明渡(立退き)

賃貸人が賃借人に対して建物の明渡し(立退き)を求める、あるいは賃貸人から明渡し(立退き)を求められた場合のリーガルサービスです。

賃貸人(オーナー)様からのご依頼

下記は原則的な費用です。解除事由が明白であるなど事案が簡明な場合には適宜減額させていただく場合もございますので、詳しくはご相談下さい。

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

(月額賃料10万円未満)

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉 20万円 20~30万円
調停及び訴訟 30万円 30~45万円

(月額賃料10万円以上)

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉 賃料2か月分 賃料2~3か月分
調停及び訴訟 賃料3か月分 賃料3~4.5か月分

賃借人様からのご依頼

下記では、解除に基づく立退きを求められているケースを想定しています。

解除事由がないにもかかわらず、老朽化等を理由に立退きを求められている場合には、賃貸人に対して立退料を請求できる場合がありますので別途ご相談下さい。

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

(月額賃料10万円未満)

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉 20万円 20~30万円
調停及び訴訟 30万円 30~45万円

(月額賃料10万円以上)

手続の種類 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
交渉 賃料2か月分 賃料2~3か月分
調停及び訴訟 賃料3か月分 賃料3~4.5か月分

 



刑事事件

起訴前の段階(捜査弁護)と起訴後の段階(公判弁護)に分けて弁護士費用を設定しております。

捜査弁護の費用

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

基本的な弁護活動

依頼人との打ち合わせ、接見、捜査機関との折衝、被害者との示談交渉を含みます。

事件の種類 着手金 報酬金
通常の事件 30万円 30万円
特殊ないし複雑な事件 応相談 応相談

※報酬金は、不起訴または略式手続となった場合にのみ発生します(通常の起訴となった場合には発生しません。)。

基本的な弁護活動に含まれない手続

手続の種類 着手金 報酬金
準抗告、勾留取消申立て 10万円 10万円

公判弁護の費用

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

基本的な弁護活動

依頼人との打ち合わせ、接見、捜査機関との折衝、被害者との示談交渉、証拠収集、証人の選定、その他訴訟活動を含みます。この他に出頭日当などが加算されることはありません。

事件の種類 着手金 報酬金
通常の事件 (量刑のみを争う事件) 20万円 20万円
通常の事件(無罪を求めて争う事件) 40万円 40万円
特殊ないし複雑な事件 応相談 応相談

※量刑のみを争う事件の報酬金は、執行猶予が得られた場合または求刑の8割以下の判決を受けた場合にのみ発生します。
※無罪を求めて争う事件の報酬金は、無罪が得られた場合にのみ発生します。

基本的な弁護活動に含まれない手続

手続の種類 着手金 報酬金
保釈請求 10万円 10万円

※報酬金は、保釈請求が認められた場合にのみ発生します。なお、保釈請求が認められた場合、別途150~300万円程度の保釈金を裁判所に納めることになります。保釈金は、被告人の方が逃亡したり裁判を欠席したりしなければ、裁判が終わって判決が言い渡されたあとで帰ってきます。

 



事業再生・倒産

経営者、そして従業員が一生懸命になって頑張っても、外的要因等によって事業の継続が難しくなることは決して珍しいことではありません。このような場合、何も手を打たずに事業を続けて行くと、負債が雪だるま式に膨れ上がり、最終的に倒産という選択をせざるを得なくなってしまいます。

当事務所では、経営革新等支援機関の認定を受けた弁護士が、倒産という事態を回避するために、経営者様と共に考え得る限りの手を尽くして事業の再生を図ります。民事再生の申立てもその一つです。

あらゆる手を尽くしても負債の返済が困難と判断された場合に初めて倒産という選択肢を取ることになります。その場合、時には債権者からの厳しい追及が予想される場合もありますが、弁護士が間に入ることによって、依頼会社を債権者の追求から守ります。

事業者の自己破産

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

代表者の自己破産が不要な場合

負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 80万円 なし
5000万円以上1億円未満 80~100万円 なし
1億円以上 応相談 なし

代表者の自己破産も必要な場合

負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 80万円 20万円
5000万円以上1億円未満 80~100万円 20~40万円
1億円以上 応相談 応相談

※代表者様個人が自己破産をする場合、免責決定を受けられるかどうかによって、上記報酬金が発生することになります。

民事再生

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円
負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 300万円 応相談
5000万円以上1億円未満 500万円 応相談
1億円以上 応相談 応相談

※民事再生案件につきましては、原則として複数弁護士体制により対応させていただきます。

 



共有物分割

手続費用

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

遺産分割協議・調停・審判、共有物分割訴訟、競売など、お客様の代理人となってお手続きをする際の費用につきましては、下記の表をご覧下さい。

手続の種類 費用(税別)
遺産分割協議 20万円~
共有物分割訴訟 20万円~
競売 10万円~
  • 対象となる不動産の価格や他の相続人ないし共有者の数、争いとなる法律問題の多寡などに応じて、持分価格の概ね4~9%で計算させていただきます。
  • 当法律事務所では、ご契約いただく前に、必ず費用のお見積もりを出させていただいております。お見積もり費用は無料です。
  • 当法律事務所では、他の隣接士業や不動産会社を介してではなく、当法律事務所所属の弁護士が、お客様の案件を直接受任して、共有物売却を進めていきます。そのため、中間コストの削減により、費用を大幅に抑えることができております。

出張費用

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

出張費用は、往復交通費に出張日当を加えた金額になります。

出張場所 出張日当(税別)
東京23区内 1万円
東京23区外 埼玉 千葉 神奈川 1万5千円
群馬 茨城 栃木 山梨 2万円
札幌市 仙台市 名古屋市 大阪市 京都市 神戸市 金沢市 博多市 那覇市 2万円
上記以外の地域 2万5千円

費用の比較

共有物分割訴訟や形式競売などの手続費用については、東京都内からのご依頼でも東京都外からのご依頼でも変わりません。

裁判所が遠いと、弁護士が出頭するたびに交通費や日当がかかるのではとご心配されるかも知れません。しかし、共有物分割訴訟では、弁論準備手続における電話会議を利用することで、出張することなく裁判を進めることができます。また、競売申立については、郵送申立が可能です。

調停・審判を経るなどして、既に共有持分が確定しているような場合、裁判が開かれるたびに出張するというわけではないため、出張費用がかさむということはありません。

また、当事務所では、旧弁護士報酬規程を採用している他の多くの法律事務所と比べて、費用を大幅に抑えてご依頼を承っておりますので、数回の出張費用が加わったとしても、トータルの費用では安く済む場合がほとんどです。

費用比較表

旧規程に基づく費用

手続 着手金 報酬金
共有物分割訴訟 5%+9万 10%+18万
競売申立 1.7%+3万 2.5%+4.5万
合計 6.7%+12万 12.5%+22.5万

共有持分価格が3000万円の場合

手続 着手金 報酬金
共有物分割訴訟 159万円 318万円
競売申立 53万円 106万円
合計 212万円 424万円

当法律事務所の場合

手続 着手金 報酬金
共有物分割訴訟 5% 10%
競売申立 0 0
合計 5% 10%

上記に、仙台市在住の方からご依頼を受け、ご自宅に3回、仙台地方裁判所に2回出張した場合、往復交通費として約2万5千円×5回=12万5千円、出張日当として2万円×5回=10万円の合計22万5千円が加算されます。

共有持分価格が3000万円の場合

手続 着手金 報酬金
共有物分割訴訟 150万円 300万円
競売申立 0 0
合計 150万円 300万円
出張費用 交通費 日当
1回 2万5千円 2万円
5回 12万5千円 10万円

 



その他交渉・訴訟案件

(法律相談)

手続の種類 相談料(税抜)
法律相談 0円

売買代金支払請求、委託代金支払請求、請負代金支払請求、不法行為に基づく損害賠償請求など多くの交渉・訴訟案件を扱ってきております。

金銭的な請求事件(請求を受けた場合も含みます)につきましては、下記の一般的な報酬基準によって費用を計算いたします(税別)。

請求金額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※交渉及び調停の最低着手金は10万円、訴訟の最低着手金は20万円とさせていただいております。

 





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